「子育てのまち」 伊賀
小学校から中学校まで給食費を無償化
今年から幼稚園、保育所の副食費もいりません。
県内はもとより、他府県にも例がありません。
これは、中学卒業までに、一人70万円の支援になります。
保育園の保育士・保護者の負担軽減
保育士の配置基準を手厚くしました。
保護者の負担軽減も進めています。
- 「育休退園」の廃止。
- 「おむつの持ち帰り」の廃止。
- 国基準を超える３子以降の保育園・幼稚園の無償化。
中学生以下は、医療費の窓口負担なし
中学生以下は、医療費の窓口負担をなくしました。
おサイフを持たなくても、病院に駆け込めます。
セルフケアサポートツール「SOSフィルター」を導入
市内の全小中学校に通う児童生徒を対象に、「SOSフィルター」を導入しました。
「SOSフィルター」は１人１台端末を活用した児童生徒の『生きる』を支えるツールです。
悩みを抱える児童生徒を適切な支援につないだり、児童生徒が自分自身で心身の異変に気付きセルフケアを行うことをサポートします。
全国では３番目、三重県下では初めての導入です。
高校生の通学補助
高校生を対象に、通学に利用する伊賀鉄道の定期代を半額補助しています。
「活力があるまち」伊賀
様々な事業を行いながら、成果に繋げることができました。
市の貯金というべき「財政調整基金」は増加
一期目、就任時40億円でしたが、現在は70億円程あります。
市民一人の負債額は減少
市民一人の負債額は110万円近くありましたが、現在は80万円程となりました。
財政指標も健全です
- 国からの特別交付税額県内１位。
- 市町内総生産は桑名を抜いて県内５位。
賑わいのあるまちづくり
来年度以降にも、
- 外国からの観光客にも楽しんでもらえる「忍者体験施設」のオープンも控えています
- 文化財の旧庁舎を活用した「居場所図書館」も開館に向け工事が進んでいます。
その「にぎわい」が、市域全体に効果の及ぶことが期待されます。
「市民の声が届くまち」伊賀
「e - モニター制度」を導入
その結果、従前よりもかえって幅広い市民の皆さん、「学生」や「子育て中の女性」、「働く人」、「高齢の人」も含め、しっかりと意見を聞くことが出来るようになりました。
これまでの「アナログ的手法」では見えなかったことがわかってきました。
様々な大会やイベントにもお邪魔しました
様々な世代や職種、団体の皆さんの意見も直接伺い、大いに参考にさせていただきました。
多様性を尊重するまちづくり
パートナーシップ宣誓制度の導入
全国でも3番目という早さで、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
市民一人ひとりの人権が大切にされる社会の中で、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを進めます。
互いをその人生のパートナーと約束した一方または双方が性的マイノリティ（今まで典型的であるとされてきたかたちと違う性のあり方をもつ人をいう。）である2人の宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、2人をパートナーと認め受領証を交付するものです。希望者には、携帯に便利なカード形式の受領証も交付しています。
三重県パートナーシップ宣誓制度にも参加しています。
ALLY（アライ）への取り組み
ALLY（アライ）とは、LGBTに代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方やその考えを持つ人のことです。
市民一人ひとりの人権が大切にされる社会の中で、性の多様性を認め合い誰もが自分らしく暮らせるよう、理解し支援する社会を目指します。
伊賀市多文化共生推進プランの策定
「互いの文化的背景や多様性を認め合い住みよさが実感でき、ともに新たな価値を創造する社会の実現」を目指します。
外国人住民が社会的不利益を被ることなく、日本人住民と対等な関係になり、共にまちづくりに参画し、すべての人が「住みよさを実感できる伊賀市」を皆さんとご一緒に、つくりあげていきます。
伊賀・山城南・東大和定住自立圏形成の締結
伊賀市を中心市として、京都府笠置町、京都府相楽郡南山城村、奈良県山辺郡山添村と定住自立圏の形成を締結しました。
それぞれの市町村が相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体に必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する取組です。